保育園児の芋ほりと生産緑地の保全

2017年12月9日 11時56分 | カテゴリー: 活動報告

今年10月3日の第3回定例会・決算特別委員会で杉並区の農業振興について質問した中で、今年4月から開園した上井草2丁目の団体利用農園のことを取り上げました。私の自宅からほど近い場所にあり、よく通る道沿いにある生産緑地です。ここはどういう農園かというと、幼稚園・保育園や小学校などの子どもたちが野菜の苗の植え付けや収穫体験ができる区画と学校給食向け食材の試験栽培区画等があります。

学校栄養士会の協力のもと、給食食材に適した品種を選び、その品種を区内の農業者に生産してもらい、給食の地場産野菜の利用を広めるという取り組みをしているということです。区が所有者から無償で借り受け、運営管理はJA東京中央に委託しています。今年は15団体が利用するそうです。

先日、その前を通ると、小さな子どもたちの声がしてお芋ほりに精を出していました。思わず自転車止めて覗き込むと、「奥田さ~ん!」と中から私を呼ぶ声が。グループ保育室モモの子どもたちでした。1・2歳の子どもたちでしょうか。よちよちしながら大きなお芋を抱えて見せに来てくれる子や思わず掘ったお芋をお口に運ぶ子、畑から脱走しそうになる子、保育園スタッフはてんやわんやでした。JAの方もお手伝いしてくださって、子どもたちは思いっきり泥んこになりながらお芋と格闘しているのがなんとも微笑ましかったです。とても大事な経験です。

今、杉並区では保育園がたくさん増えています。園庭のない保育園もあるし、あっても外で遊ばせることができないところもあるとか。少しでも多くの子どもたちに土にふれたり、野菜の収穫体験をしたりして、自然の恵みを体で感じてほしいです。

ある幼稚園の園長曰く、「子どもを土から離してはダメ!」このような農園を区内にもっと増やしたい!緑も残るし、子どもたちも元気に育って行くことでしょう。農地を提供してくださった農家さんに感謝!!

今ある多くの生産緑地は2022年には30年の営農義務が満了することが想定され、その後の生産緑地の宅地化など行方が問題となっていました。しかし、今年5月に生産緑地法の一部改正を含む「都市農地法等の一部を改正する法律」が公布され、これまでの懸念が少し回避されるようです。一つには500㎡以上の面積が必要とされていたものが、市町村の条例で300㎡以上に面積要件が引き下げることができるようになりました。杉並区もその条例案が議会に上程され、可決しました。

また、これまで生産緑地内では建築物の制限がありましたが、「当該生産緑地の保全に著しい支障を及ぼすおそれがなく、かつ、当該生産緑地における農林漁業の安定的な継続に資するものとして国土交通省令で定める基準に適合するもの」であればジャム等の製造・加工所や直売所、農家レストランなども可能になります。また、市町村への買取り申し出ができるようになったり、10年ごとに更新できるようになるなど、生産緑地の保全に希望が出てきました。来年には相続税の税制改正もあるようで、そちらの動向も注視していきます。