コロナ禍で見えたジェンダーギャップを解消する

コロナ禍の3年間でいろいろな社会のひずみが明るみになりました。保健・医療体制の弱さや経済格差、そして私が注目しているのが女性の置かれてきた立場の弱さです。

たとえば、女性の自殺も、家庭内暴力による女性の被害も増え、失業した女性の数は男性の2倍です。「生理の貧困」という言葉が登場したのもコロナ禍からでした。生理用品が買えないほどの貧困ということですが、この言葉に突き動かされ、昨年、杉並区立学校の女子トイレの個室に自由に使える生理用品を備えることを教育長に提言し、それが実現しました。

ですが「生理の貧困」はコロナ禍で突然出現したのではありません。これまでもそういう人がいたのに、それが可視化されなかったということです。政治が課題としてこなかったのはジェンダーの視点が欠けていたということだと思います。

このジェンダーギャップを解消するには、女性の声を政治に届けるため、積極的に提案できる人を議会に送り込まなければなりません。子どものときからの暴力防止教育や人権教育の充実も必要です。女性支援の充実は男性や性的マイノリティーの人も含め誰もが暮らしやすい社会につながると考えます。そのため、私は岸本区長の下、区のすべての施策をジェンダーの視点から見直していきたいと思います。

これまでも反対だけでない提案型の議会活動で、区民の声を行政につなげてきました。この取り組みをさらに進めていきたいと思います。