子どもは権利の主体！子どもの権利条例をつくろう！

区内をまわり、政策を訴えています

今の子どもをとりまく状況を子どもの目線で見ると、コロナ禍で大人のルールに振り回された3年間で多くのストレスが子どもに向けられ、2022年の子どもの自殺がとうとう500人を超えてしまいました。過去最多です。10代の子どもの死因のトップが自殺という日本。このまま放置していてよい問題ではありません。

日本は諸外国と比べて極端に子どもが自己肯定感をもてない国ということが国際的な調査から明らかになっています。なぜか。子どもが大人から「あなたはそのままでいいんだよ、大丈夫だよ」と認められることが少ないからではないでしょうか。

子どもや若者があるがままに受け入れられ、その子らしい成長を誰からも妨げられない、そういう社会でなければ子どもの自己肯定感は高まらないと思います。それはまさに国連の子どもの権利条約の理念であり、2021年に東京都で成立したこども基本条例でも、この4月からスタートしたこども基本法にもそのことが明記されました。

生活者ネットワークが30年前から訴えてきた子どもの権利を保障するしくみがようやく実現し、杉並区でも岸本聡子区長の下で「子どもの権利条例の制定」が実現しようとしているいま、その後押しをしたいと思います。いよいよ、これを実際に動かすときです。実際に活用し運用するのは身近な自治体である杉並区であり、子どもが生活する現場である地域、杉並区こそが、その中身を埋めていくことだと考えます。

2026年度には杉並区に児童相談所ができる計画ですが、そのときのためにも、子どもの権利条例が必要です。なぜなら、子どもは守られる・保護されるだけの存在ではなく、自ら育つ力があり、意見を表明する・発信する主体であるということを、法的に位置づける必要があるからです。

条例を子どもと一緒につくり、つらい目にあったときや助けてほしいときに駆け込める場所、相談できる機関を設けて、貧困や教育格差、虐待、体罰、人種などによって子どもが将来を悲観しなくてよい杉並区にしたいと思います。