私たちをモルモットにしないで！　学習会「遺伝子組み換え食品とゲノム編集食品」

学習会講師の安田節子さん（右）、同僚区議のそね文子（左）と

9月28日杉並区消費者グループ連絡会が主催する勉強会「遺伝子組み換え食品とゲノム編集食品」に参加しました。講師は食政策センター・ビジョン21代表の安田節子さん。久しぶりに安田さんのお話を聞きました。

1997年に日本に上陸した遺伝子組み換え食品（GMO）。国内での生産はまだですが、輸入に多くを頼る日本では、既に消費する食品の隅々まで、姿を変えて入り込んでいます。世界で一番GMOを食べていると言われている日本人。食べ続けた時の検証がまだ、されていない中、モルモットさながらです。GMOの問題は一部の多国籍企業にタネを握られ、そのタネも自然界では決して起こらない遺伝子操作が人為的に行なわれているという倫理上の問題、農薬とセット販売のため残留農薬の問題もあります。

米国ではモンサント社の農薬ラウンドアップを毎日使用したことでガンになったと訴訟が起こり、モンサント社に賠償命令が出ました。米国の司法には正義がちゃんとあったと思いました。同じような訴訟があちこちで1万件以上起こり、モンサント社はかなりのダメージを受け、ドイツのバイエル社に合併しました。徐々にGMOの安全性の仮面が剥がれ落ちてきて、世界的にはGMOは禁止の方向にあります。にもかかわらず、日本はもっと規制を緩和してGMOを輸入しやすくしています。いったいどういうことでしょう。

そんな中、一方で今回の勉強会のテーマとなったゲノム編集食品が台頭しつつあります。これも遺伝子組み換え技術の一環で、別の遺伝子を外から組み込むGMOに対し、ゲノム編集はそのものが持つ特性の遺伝子を切って性質を変えてしまうというもの。例えば、成長ホルモン遺伝子を破壊してつくられたペット用ミニ豚。養殖しやすいおとなしいマグロや筋肉ムキムキの牛やマダイなど、人間の都合の良いように簡単に遺伝子操作できてしまうのが特徴です。このゲノム編集食品は従来の品種改良や自然界でも起こる突然変異と何ら変わらないからと言って、完全性評価もせず、表示も必要なしで、任意の届け出だけで良いと厚労省は方針を決めてしまいました。欧州EUはGMOと一緒だから規制していますが、米国は規制せずとしています。ここでも米国追随の日本。国民の健康被害など二の次にアベノミクスの失敗を取り戻すかの如く成長戦略のど真ん中にこのゲノム編集技術を置いています。この10月から届け出制度が始まり、実際に市場にそれらの食品が出回るのは時間の問題です。でも、表示がないから、私たち消費者はどれがゲノム編集された食品かは知るよしもありません。消費者の知る権利、選択の自由が奪われています。食べたくない声を大にして発信して行くことが必要です。