保健福祉委員会(2月20日)の質疑より④　～誰も自殺せずにすむ社会のための対策

自殺対策基本法に基づき杉並区自殺対策計画が策定されることになり、委員会でその「案」が示されました。3月1日より杉並区ホームページで公表されパブコメに付されています（こちら）。

「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を目指し、保健、医療、福祉、教育、労働などの分野を超えて、全庁で取り組むべき取り組みを明確化し共有するとともに、関係機関や地域との連携・協力体制を強化することで、総合的・効果的な自殺対策を一層進めるため、「杉並区自殺対策計画」を策定――とのことです。

杉並区の特徴として、男女ともに40歳代が最も多く、男性は被雇用者、女性では被雇用者・主婦が多く、原因・動機は男女ともに健康問題が、男性はそれに加え経済・生活問題、勤労問題が多くなっています。そして、男性の自殺者数は女性の2倍だということです。

一方、39歳以下の若年層の自殺の特徴は、全国・東京と比較しても20代・30代の割合が高く、就学者の中では大学生の割合が高くなっています。また、自殺者のうち、自殺未遂歴のある人の割合が2割で、女性の方が多い状況です。

そこで「杉並区自殺対策計画（案）」では、2015年の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）実績15.7を2021年には13.3以下にする目標を掲げ、自殺対策に関心がある人の割合やゲートキーパー養成者数、悩みを抱えたときに相談できる人がいる割合の拡大を目指しています。

「だれも自殺に追い込まれない社会」とは「だれにとっても生きやすい社会」だと思います。3月1日～3月31日までパブリックコメント、2019年6月に計画決定というスケジュールです。ぜひ、意見提出をしてください。