杉並区議会進行中！　一般質問①「待機児童ゼロ達成！」

5月29日から始まった区議会第2回定例会。5月30日の本会議では「保育所待機児童ゼロ」と「居住を支援するしくみ」をテーマに一般質問を行いました。（質問の全文や答弁についてはこちらをご覧ください）

この4月、杉並区は待機児童ゼロを達成！そのプロセスや今後の課題などについて質問。2016年4月の待機児童が前年の42人から136人となり、このままでは2017年4月には500人を超える待機児童が発生すると予測されたため「すぎなみ保育緊急事態宣言」が発せられました。以来2年間で37園の認可保育所3325人の定員の拡充を図り、さらには認可保育所に入所できなかった方に対する丁寧なマッチングにより待機児童ゼロを達成したことを確認しました。今年度は第一希望がかなったという声を多く聞き、働きながら子育てする家庭の負担軽減に着実につながっています。

現田中区長が就任した2010年以降、認可保育所を核とした保育所整備に政策転換し、民間事業者からの持ち込みによる手法ですすめられてきました。しかし、認可保育所を建設するには、土地の確保や設計、建築確認等の手続き、そして工事という期間が必要で一般的には2年はかかるため、政策転換したからといって認可保育所が急に増えるものではありません。そんな中での待機児童急増を回避するため、2年かかるところを1年で認可保育所の整備をするために区有地や区の施設を活用することで待機児童対策を推し進めたわけです。

しかし、この緊急事態宣言のすすめる過程においては、公園を転用することも含まれており、子どもの遊び場をめぐっては大きな問題も生じました。私たち会派では公園の代替地の確保を大前提に、待機児童を1日でも早く解消するために公園の活用はやむを得ないと判断しました。この間も代替地確保は強く求めてきましたが、未だその問題が解決していない久我山地域については改めて恒久的代替地の早期確保を求めました。

今年の4月の認可保育所の整備率は42.4％、また、入所内定率は74％で8年前に比べ前者で18％、後者で11％増加しました。さらに認可に入所できない人の受け皿的な役割をになっていた認可外保育所への入所数も緊急事態宣言当時1130人でしたが今年4月は363人と大きく減少。今後、区による認可外保育所の認可化移行支援が必要です。一方、認可外でも家庭福祉員やグループ保育などは、特徴をより一層活かして利用者に選択されるサービスとして必要に応じた区の支援を求めました。

待機児童ゼロにはなったものの、認可保育所に希望通り入所できていない現実もあります。区も今回のゼロはゴールではなく、引き続き必要な施設整備に取り組んでいくとしています。保育の質の確保は言うまでもありませんが、親が働いていてもいなくても子どもの最善の利益のために必要なら保育所にいつでもどこでもはいれる状況が望ましいあり方です。保護者が指数行政に振り回されなくて済む状況に早くなるよう取り組んでいきます。