マイナンバー進める自動交付機廃止に反対とした　区議会報告①

2月9日から始まった区議会第1回定例会が3月15日閉会しました。今回は2018年度予算審議があり、長期間にわたる議会でした。予算も含め全部で39の議案がはかられました。生活者ネットワークが所属する会派いのち・平和クラブでは、議案第10号「杉並区印鑑条例及び杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例」に反対し、それ以外は全て賛成しました。2018年度予算は過去最高。一般会計では約1799億円、国保事業会計や用地会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計の合計を含む全体予算は約2912億円となりました。

反対した議案は区内22カ所に設置されている印鑑証明や住民票などの自動交付機を今年8月をもって廃止することに伴う条例改正でした。自動交付機に代わる手段としてはコンビニや従来通りの区役所や区民事務所の窓口となりますが、コンビニでの交付ではマイナンバーカードが必要です。しかし、この1年間の自動交付機による利用件数は36万4000件、一方、コンビニでの公布は1万2000件。マイナンバーカードの取得率は14.8％に過ぎず、自動交付機を廃止すれば窓口申請で今以上に混雑することが想定されます。また、個人情報の流出や成りすましなどの被害の不安からマイナンバー制度に反対している私たちとしては、マイナンバーカードの普及にもつながることから議案に反対しました。

先日、「コンビニの秘密」というDVD上映会に参加しました。フランチャイズ方式で行われているコンビニの経営には様々な問題が隠れており、悪名高いコンビニ会計のカラクリを知り愕然としました。監督とのトークで、行政事務の委託についても聞いてみましたが、ほとんど店主は本部からのトップダウンで「そういうことになったからよろしくね」と言われて、手間と手数料は全然見合っていない状況だということでした。コンビニ経営者の犠牲の上に成り立っている区民サービスだということを区は知っているのだろうか。災害時の協定なども同様で、これまでコンビニの関与を歓迎してきましたが、にわかに私の中に疑問がわいてきました。今後、確認していきたいと思います。