高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるための支援体制について　区議会一般質問より①

区議会「いのち・平和クラブ」控室で　12/9

　第3回の定例会が10月16日に終わったと思ったら、すぐに第4回定例会がやってきました。今回の一般質問は地域包括ケアシステムの構築と環境活動の推進をテーマに取り組みました。

　今年4月から介護保険制度が改定され、地域包括ケアシステムの構築と低所得者の保険料軽減の充実を掲げる一方で、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担の見直しが示されました。同時にこれまで介護保険給付だった要支援1・2が自治体の新しい地域支援事業に移行することや特養への入所要件が原則介護度3以上となるなど、私たちの生活にも大きく影響する変更がなされました。そのため、地域包括ケアシステムの構築は今後の安心できる暮らしを担保するしくみとして必須であり急務な課題となっています。

　地域包括ケアシステムのめざすところは、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の5つのサービスが一体的に受けられる支援体制をつくることにありました。そのために、国は在宅医療や訪問看護の充実など、介護と医療との連携強化や、24時間対応型定期巡回・随時対応サービス等の創設による在宅サービスの強化など、介護サービスの充実、健康寿命を延ばすための介護予防に向けた取り組み、見守りや配食、買い物などの生活支援サービスの推進、そしてサービス付き高齢者向け住宅など高齢者の住まいの整備などを進めてきており、杉並区においても第5期介護保険計画（2012～2014年度）からそれらの充実に取り組んできました。

しかし、量的にも質的にも十分かと言えばそうは言い切れないところもあります。つまりは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた時、今後ますます単身高齢者世帯や高齢者のみ世帯が増加し、医療や介護の需要も増えていくわけで、このままでいったら社会保障費のパンクは避けられない事実として私たちの目の前に横たわっています。ですから、いかにして医療や介護を必要としない老後を送るか、地域住民同士やボランティアによるたすけあいの関係で乗り越えられることは乗り越える、でも、どうしても専門的なケアが必要となった時は、それに見合った支援が受けられるしくみがあるということが重要になると思います。いずれにしても人間関係の構築や人材育成は一朝一夕では成せないことなので、そのしくみづくりや地域づくりに向けての速度を上げて行かなくてはなりません。