住まいに困らない支援のしくみの充実を【一般質問より①】

2019年6月14日 06時07分 | カテゴリー: 活動報告

新生議会最初となった第2回定例会では、これまで私が取組んできた居住支援や空家対策、保育の質をどう確保していくのかという観点から一般質問に取組みました。

住まいの問題は議員になる前から、誰とどこでどう住まうのかをテーマに研究会に参加したり、様々な住まいのあり方を視察してきました。昨今増え続けている空き家を使った居場所づくりなどにも取り組んできました。お金をかけなくても豊かな暮らしをするためのアイデアや一人暮らしや病気になっても安心して住み慣れた自宅や地域で住みつづけられる仕組みはどうあればいいかなど、単なる住宅というハードだけを見るのではなく、暮らしたいスタイルに合った住まい選びや地域づくりについて考え続けています。価値観が多様化し、家族のあり方も時代とともに変化している中で、柔軟な知恵と工夫で様々な住まい方の事例を見聞きするのは楽しくもあり、発見の連続です。

居住支援の取り組みについては、一般質問や決算・予算特別委員会でも何度も取り上げてきました。杉並区はかなり早い段階から高齢者や障がい者、ひとり親世帯など賃貸住宅への入居を断われがちな方々向けにアパートあっせん事業や家賃債務保証制度、葬儀や残存家財の撤去などのサービスがありました。その後、住宅セーフティネット法に位置づけられた居住支援協議会が2016年11月に設立され、民間の不動産業界やNPO、不動産鑑定士、社協や学識経験者、区の福祉部門や住宅部門が同じテーブルについて住宅の確保に配慮が必要な方々がスムースに賃貸住宅などに入居できるよう支援していく取組みが行われています。しかし、しくみはできたものの、協議会が頻繁に開催されているわけでもなく、会議の議事録もないため、なかなか外からはわかりにくく、進捗状況も確認できないことが問題だと感じていました。そのため、折に触れて質問することで取り組み状況を明らかにしてきました。

今回の質問では、不動産業者の協力なくしてはなかなか進まないことや、この間、決してうまくいっているとは言えない空き家の利活用モデル事業のあり方、入居前後の包括的な支援の必要性について指摘しました。また、居住支援協議会は独立した機関として運営されているため、独自の情報発信ツールとしてのHP開設の必要性を訴えてきたところ、HP自体はできたものの、内容が詰まっていないことに今回は触れました。一般質問後にHPを確認したところ、新しい情報がアップされ改善がみられました。今後も注視していきます。

居住の確保は人権や生活保障の重要な要素であることから、住宅確保に配慮が必要な方が賃貸住宅に当たり前に入居ができ、さらに必要なサポートが受けられる包括的な支援のしくみが定着していくよう今後も取り組んでいきたいと思います。