米軍基地問題は日本全体で考えるべきこと 沖縄訪問記①

2016年4月11日 08時49分 | カテゴリー: 活動報告

キャンプシュワブ前での抗議行動に参加 4/4

キャンプシュワブ前での抗議行動に参加 4/4

私たち生活者ネットワークの議員が全員加入している「自治体議員立憲ネットワーク」の研修会が沖縄で行われ、4月3~5日の日程で参加してきました。立憲ネットワークは立憲主義と平和主義を守るため全国の自治体議員で構成され、現在800人を超える自治体議員が参加しています。今回の研修会には約120人近い参加があり、大いに盛り上がりました。

初日は翁長雄志沖縄県知事の講演「戦う民意」および浅井春夫立教大学教授による講演「沖縄戦と孤児院-戦後史と子どもの貧困にふれて-」、2日目朝には稲嶺進名護市長の講演「地方自治と民主主義のあり方」ととても中身の濃い研修会でした。その後、辺野古キャンプ・シュワブのゲート前座り込みに移動、そして、杉並区議会「いのち・平和クラブ」会派のメンバーはさらに足を延ばし、東村高江のヘリパット建設反対の座り込み現地を訪問。また、3日目は地元の方の案内で、沖縄戦時下避難豪として使われ、1945年4月2日の米軍上陸により、多くの避難住民が「集団自決」したという読谷村の海岸近くにある「チビチリガマ」、一方で1000人もの避難住民がいながら一人も死者を出さなかった「シムクガマ」に行ってきました。

私にとって初めての沖縄訪問。沖縄といえば青い空と透き通った海にサンゴ礁、しかし今回はそんな誘惑を振り払うかのような雨と雷、そして曇り空。でも、もう一つの沖縄らしさを十二分に学び、吸収することができとても有意義な3日間となりました。

翁長知事は沖縄のたどった歴史的背景や現在沖縄がおかれている不条理さについて語りました。絶大な力を持つ米国と日本と戦うのは簡単ではない、けれど県民の自由と平和、民主主義を守るためには戦わなければならないという迫力が伝わってきました。日本の国土のたった0.6%の面積しかない沖縄県に米軍基地の74%が存在しており、これまで都合の良いように沖縄に問題を押し付け、沖縄の人々の基本的人権をないがしろにしてきた事実を改めて目の当たりにしました。それほど深く沖縄のことに思いを馳せることがなかったことに反省しきりです。

自ら持ち込んだわけでもない基地問題に翻弄され、それに対する民意と真逆なことが日本政府によってもたらされており、2014年の衆議院議員選挙でも翁長さんが推薦した辺野古基地移設反対の候補者すべてが議席を獲得したにもかかわらず、基地建設をすすめるやり方は地方自治も民主主義も無視した横暴そのもの。翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しを巡っての訴訟の和解についても、国の厚顔無恥さが露呈しています。地方自治法に基づけば、承認取り消しに対して国は是正指示をまず出し、それでだめなら代執行という順序を踏まなければならないところ、それを無視したため、訴訟に勝ち目がないと和解せざるを得なかったということです。

また、よく言われる基地によって沖縄の経済や雇用が生まれているという話に対しては、現在では米軍関係による経済効果は2千億程度。一方、観光収入は5千億、全体では4兆円のGDPで米軍関係はたったの5%に過ぎないということです。また、基地関連事業で働く人は9千人ほどで沖縄の労働力人口の1.3%という報道もあります。今や米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因だと言い切る翁長知事。米軍基地問題は日本全体の問題であり、沖縄だけに押し付けておいてよいはずがありません。その上、地方自治を平気で犯す安倍政治は他でもやるに違いないと考えれば、私たちにも起こりうることだということ自覚しておかなければならないと思います。